資格・進路
教職課程を開設するプログラムと取得できる教員免許の種類
平成29年12月に文部科学省から新学部の教職課程が認定されました。
| 国際言語文化プログラム (昼・夜) |
中学英語 |
| 高校英語 |
| 経済学プログラム（昼） |
中学社会 |
| 地域文化科学プログラム |
中学社会 |
| 高校地歴 |
令和２年度 法文学部・観光産業科学部卒業者の進路先内訳
法文学部
| 学科名 |
卒業者数 |
大学院進学 |
就職希望者数 |
就職者 |
その他 |
就職率 |
| |
民間 |
公務員 |
教員 |
| 総合社会システム学科 |
201 |
6 |
140 |
126 (34) |
81 |
45 |
0 |
69 |
90.0% |
| 人間科学科 |
93 |
7 |
62 |
50 (15) |
37 |
10 |
3 |
36 |
80.6% |
| 国際言語文化学科 |
86 |
5 |
58 |
52 (17) |
44 |
4 |
4 |
29 |
89.7% |
| 合計 |
380 |
18 |
260 |
228 (66) |
162 |
59 |
7 |
134 |
87.7% |
観光産業科学部
| 学科名 |
卒業者数 |
大学院進学 |
就職希望者数 |
就職者 |
その他 |
就職率 |
| |
民間 |
公務員 |
教員 |
| 観光科学科 |
60 |
1 |
53 |
48 (17) |
44 |
4 |
0 |
11 |
90.6% |
| 産業経営学科 |
91 |
1 |
68 |
60 (16) |
55 |
5 |
0 |
30 |
88.2% |
| 合計 |
151 |
2 |
121 |
108 (33) |
99 |
9 |
0 |
41 |
89.3% |
- 就職者の（ ）は県外就職者の内数。
- 就職率は、「就職希望者」に対する「就職者」の割合です。
- 「就職者」には、非常勤職員・臨時教員など、非正規の職に就いた者も含む
- 「その他」には、就職を希望しない者、公務員・教員浪人、資格取得浪人、大学院受験浪人、未就職者、留学、研究生等、就職不要を含む。
現観光産業科学部・法文学部卒業生の主な就職先（令和２年度の実績）
現在の観光産業科学部及び法文学部のカリキュラムは専門性を持ちながら、様々な問題に対処できる多能的な人材育成を目指しています。結果、両学部からの卒業生は幅広い業界に就職し活躍しています。以下は卒業生の主な就職先を業界別で整理したものです。なお、各プログラムの就職状況は プログラム紹介ページにて掲載します。
| 業界 |
社名 |
| 製造業 |
株式会社リュウクス、沖縄多久パイププレファブ加工センター、株式会社おうすの里、東洋水産、東芝デバイス＆ストレージ株式会社 |
| 建設業 |
株式会社国建、株式会社清家石材工業、前田建設工業株式会社、ランドブレイン株式会社、街クリーン株式会社、明治コンサルタント株式会社、アメリカンエンジニアコーポレイション |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
沖縄ガス、沖縄電力株式会社、沖縄プラント工業株 |
| 情報通信業（電気通信・放送・IT・新聞・出版・映像・音声・文字情報制作等） |
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社、株式会社国建システム、トランスコスモス株式会社、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、沖縄セルラー株式会社、沖縄タイムス社、沖縄チエル株式会社、沖縄テクノス株式会社、沖縄ビジネスソリューションズ株式会社、沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社、株式会社 スクイズ、株式会社 光貴、株式会社 西日本新聞広告社、株式会社APコミュニケーションズ、株式会社CA advance、株式会社LDS、株式会社mediba seasorizeカンパニー、株式会社OCC、株式会社okicom、株式会社tam、株式会社アウトソーシング、株式会社アルク、株式会社オープンストリーム、株式会社キヤノン電子テクノロジー、株式会社サウス・ウインド・システム、株式会社シグマコミュニケーションズ、株式会社バイタリフィ、株式会社パソナテック、株式会社ビーンズラボ、株式会社フォーサイトシステム、株式会社フューチャーアース、株式会社ミロク情報サービス、株式会社メンバーズ、株式会社リボルブ沖縄、株式会社りらいあコミュニケーションズ、株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング、株式会社国際システム、株式会社日産車体コンピュータサービス、株式会社琉球DigiCo、株式会社琉球ネットワークサービス、光文堂コミュニケーションズ、西日本電信電話株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 運輸業・郵便業（鉄道・道路旅客・貨物運送・水運・航空運輸等） |
琉球物流株式会社、間口ホールディングス株式会社、株式会社TRIAL、琉球海運株式会社、日本トランスオーシャン航空、名護イーテクノロジー株式会社 |
| 金融業、保険業 |
株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、Citi group、AIG損害保険株式会社、沖縄振興開発金融公庫、エヌエヌ生命保険株式会社、シティグループ証券、株式会社OCS、コザ信用金庫、大同火災海上保険株式会社、全保連株式会社、Citi Group bank |
| サービス業 |
ANAセールス株式会社、EY税理士法人、STC国際国際税務会計事務所、TBCグループ株式会社、コンベンションリンケージ、セコム琉球株式会社、ダイワロイヤル株式会社、沖縄ワタベウェディング株式会社、株式会社HUGE、株式会社カトープレジャーグループ、株式会社ジェイアール東海ツアーズ、株式会社ネクステージ、株式会社ボディーワークホールディングス、株式会社ホンダカーズ沖縄、株式会社りらいあコミュニケーションズ、岩田税理士事務所 |
| 卸売業・小売業 |
イオン琉球株式会社、エッカ石油株式会社、さが美グループホールディングス株式会社、セブンイレブンジャパン、沖縄パナソニック特機株式会社、沖縄伊藤園、株式会社 助っ人SEKIMARIN、株式会社オンデーズ、株式会社コスモス薬品、株式会社サンエー、株式会社ジーライオン、株式会社ストライプインターナショナル、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社ネクステージ、有限会社フタバ種苗卸部 |
| 不動産業 |
株式会社KOTETSU、株式会社NST、株式会社エステート白馬、株式会社サン・ライフ、株式会社ホーク・ワン、株式会社マリモ、株式会社リッチロード、大鏡建設、大東建託パートナーズ株式会社、有限会社ウチダ |
| 公務 |
沖縄総合事務局、横浜市役所、沖縄県庁、沖縄県立南部医療センターこども医療センター、沖縄国税事務所、沖縄市役所、沖縄防衛局、宮古島市役所、大分県庁、都城市役所、那覇市役所、那覇地方法務局、福岡出入国在留管理局那覇支局、陸上自衛隊幹部候補生、琉球大学事務 |
| 教育関係 |
小学校、中学校、株式会社 白石学習院、沖縄県教育会、アメリカンエンジニアコーポレーション |
| 医療・福祉 |
株式会社南西医療機器、くだ歯科クリニック、株式会社トロイカ・メディカル・サポート、沖縄県立南部医療センターこども医療センター、埼玉医科大学グループ 埼玉医療福祉会 |
パンフレット
