入試 admission

資格・進路

教職課程を開設するプログラムと取得できる教員免許の種類

平成29年12月に文部科学省から新学部の教職課程が認定されました。

  • 国際言語文化プログラム (昼・夜)
    • 中学英語
    • 高校英語
  • 経済学プログラム(昼)
    • 中学社会
  • 地域文化科学プログラム
    • 中学社会
    • 高校地歴

平成29年度 法文学部・観光産業科学部卒業者の進路先内訳

法文学部

学科名 卒業者数 大学院進学 就職希望者数 就職者 その他 就職率
民間 公務員 教員
総合社会システム学科1816127118 (27)774015792.9%
国際言語文化学科11257371 (18)59753697.3%
人間科学科8795553 (26)381232596.4%
合計38020255242 (71)17459911894.9%

観光産業科学部

学科名 卒業者数 大学院進学 就職希望者数 就職者 その他 就職率
民間 公務員 教員
観光科学科5434544 (16)4310797.8%
産業経営学科7836157 (21)53401893.4%
合計1326106101 (37)96502595.3%
  1. 就職者の( )は県外就職者の内数。
  2. 就職率は、「就職希望者」に対する「就職者」の割合です。
  3. 「就職者」には、非常勤職員・臨時教員など、非正規の職に就いた者も含む
  4. 「その他」には、就職を希望しない者、公務員・教員浪人、資格取得浪人、大学院受験浪人、未就職者、留学、研究生等、就職不要を含む。

現観光産業科学部・法文学部卒業生の主な就職先(平成29年度の実績)

現在の観光産業科学部及び法文学部のカリキュラムは専門性を持ちながら、様々な問題に対処できる多能的な人材育成を目指しています。結果、両学部からの卒業生は幅広い業界に就職し活躍しています。以下は卒業生の主な就職先を業界別で整理したものです。なお、各プログラムの就職状況は プログラム紹介ページにて掲載します。

製造業
サントリーフーズ沖縄株式会社、オリオンビール株式会社、光文堂コミュニケーションズ株式会社、沖縄明治乳業株式会社、株式会社 武蔵野
エネルギー供給業
日本テクノ株式会社、沖電開発株式会社、ブルーコンシャス株式会社、株式会社りゅうせき
情報通信業(電気通信、放送、IT、新聞、出版、映像・音声・文字情報製作等)
全研本社株式会社、株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング、株式会社琉球新報社、トランスコスモス株式会社、ファーストラィティングテクノロジー株式会社、株式会社創和ビジネス・マシンズ、株式会社プロトソリューション、沖縄テレビ放送株式会社、株式会社国際システム、株式会社いえらぶ琉球、琉球朝日放送株式会社、株式会社電通沖縄、株式会社レベルファイブ、ヤフー株式会社、株式会社IMAGICA、株式会社リンクレア、株式会社タウンニュース社、株式会社ライセンスアカデミー、NTT西日本株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社枻出版社、株式会社カガミ、株式会社RayArc、株式会社アイ・エヌ・ジー、株式会社エヌ・テック・システムズ、琉球放送株式会社、株式会社システック沖縄、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社シーエー・アドバンス、株式会社富士通九州システムズ、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、株式会社スタイルエッジ、株式会社阪急デザインシステムズ、株式会社トスプランニング、株式会社エンジンフィルム、株式会社アート・システム
運輸業、郵便業(鉄道、道路旅客、貨物運送、水運、航空運輸 等)※郵便局を除く
JALスカイエアポート沖縄株式会社、Peach Aviation株式会社、ANA沖縄空港株式会社、シンバホールディングス株式会社、アマゾンジャパン合同会社、福岡空港ビルディング株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、沖縄ヤマト運輸株式会社、琉球海運株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、スカイマーク株式会社、東洋交通株式会社
卸売業、小売業
株式会社サンエー、株式会社琉薬、すこやか薬局、株式会社沖縄ファミリーマート、りゅうせき商事株式会社、株式会社琉金、琉球日産自動車株式会社、沖縄トヨタ自動車、驚安の殿堂 ドン・キホーテ、トラスコ中山株式会社、株式会社ネクステージ、株式会社ドラッグストアモリ、株式会社ジンズ、株式会社西松屋チェーン、ヤマハ発動機販売株式会社、株式会社オンデーズ、株式会社ストライプインターナショナル、イオン琉球株式会社、株式会社金秀商事、イオンリテール株式会社、マックスバリュ九州株式会社、株式会社ラクト・ジャパン、生協協同組合コープおきなわ、JA(農業協同組合)
金融業、保険業
株式会社琉球銀行、大同火災海上保険株式会社、損保ジャパン日本興亜株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、コザ信用金庫、あいおいニッセイ同和損保株式会社、株式会社沖縄銀行、シティグループ証券株式会社、沖縄振興開発金融公庫、共栄火災海上保険株式会社、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、三井住友海上火災保険株式会社、日本生命相互会社、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、株式会社沖縄債権回収サービス、SMBC日興証券株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社外為どっとコム、AIGグループ、株式会社富山銀行、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)
不動産業、物品賃貸業
トヨタレンタリース沖縄、株式会社いえらぶ琉球、株式会社カチタス、有限会社シーサイドハウジング、不動産のハウスマン、タマホーム株式会社
宿泊業、飲食サービス業
株式会社ザ・テラスホテルズ、WBFリゾート沖縄株式会社、ハイアットリージェンシー那覇沖縄、株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ、プレミアホテルグループ、第一滝本館、株式会社鳥貴族
教育、学習支援業
各種小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、専門学校
複合サービス事業
株式会社オムニバス、株式会社国際システム、沖縄フォーサイト株式会社、株式会社ウィルグループ、株式会社ユニマットプレシャス、株式会社Okicom、ステッチ株式会社、株式会社Cajon、株式会社日本通信サービス、ロングライフホールディング株式会社、日本電子株式会社、株式会社ヴィックスコミュニケーションズ、株式会社グローバル・ビジョナリー・コンサルティング、株式会社エーピーカンパニー社、ブレインウッズ株式会社、オリックスビジネスセンター沖縄株式会社、株式会社スタッフサービス、株式会社マーキュリー
公務
市役所、県庁、警察、税関、税務署、検疫所、内閣府沖縄総合事務局、地方検察庁、地方法務局、入国管理局、公安調査事務所、中央省庁、病院、図書館、議会事務局、学校事務、裁判所、日本年金機構、沖縄県健康づくり財団、沖縄観光コンベンションビューロー、独立行政法人国立病院機構九州グループ
生活関連サービス業、娯楽業(理容、美容、冠婚葬祭、旅行業、劇場、遊技場 等)
JALスカイエアポート沖縄株式会社、JTB沖縄、株式会社近畿日本ツーリスト沖縄、株式会社旅工房、株式会社農協観光、株式会社阪急交通社、沖縄ワタベウエディング株式会社、沖縄ツーリスト株式会社、沖縄バスケットボール株式会社、株式会社ブライダルハウスTUTU沖縄、日拓リアルエステート株式会社、株式会社リアンズ沖縄、株式会社ラウンドワン、Legoland Japan、株式会社JINS、株式会社スタジオアリス、資生堂ジャパン株式会社、株式会社トーカイ、医療法人好縁会、ハートライフ病院、JAF(日本自動車連盟)、株式会社次郎工業